靖国神社参拝問題に迫る!

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5.アジア各国の反応

■中韓の反応
中韓2国は、A級戦犯が合祀されている宗教施設に首相が公式参拝すること
に対して強い反発をしている。



このうち中国の場合は、「靖国神社問題を政治上のプロパガンダとしている。」
という主張がある。これは日本を敵視することで支配の正統性を確保し、
政権を維持しようとしているという指摘で、この意味においては、
日本国首相が靖国神社参拝をやめないことは、中国政府にとっては
好都合であるという見方もできる。
また、韓国政府は2006年、A級戦犯の分祀だけでは靖国問題の解決にはならないとの認識を、
政府方針として確定している。



■シンガポールの反応
シンガポールからは繰り返し批判の声が上がっている。
シンガポール首相であるリー・シェンロンは共同通信で
「同神社には(第2次大戦の)戦争犯罪人が祭られており、
シンガポールを含む多くの国の人々に不幸な記憶を呼び起こす。
戦犯をあがめる対象にすべきではない」と発言している。
同じくゴー・チョクトン上級相も日経新聞で
「日本の指導者は靖国神社への参拝をやめ、戦没者を祭る別の方法を探るべきだ」
と述べた。
またシンガポール外務省は小泉首相の2006年度の参拝を受けて、
「小泉首相の靖国神社参拝を遺憾に思う。シンガポール政府は靖国問題に関する立場を繰り返し表明してきたが、それに変化はない」、
「東アジア域内で緊密な連携関係を築くという大局的な共通利益に助けとはならない」
と批判した。

■マレーシアの反応
マレーシアの前首相で東アジアサミットの提唱者でもあるマハティールは毎日新聞の取材に対し、
「首相の靖国神社参拝は、中国だけでなく、韓国も怒らせてしまう。
日本が行ういつかの行為は、日米同盟を継続するのに役立っているのだろうが、
米国の支援者である韓国を敵に回すことになってしまう」

「首相である限り、自分を公的な自分と個人である自分を分けることはできない」
と述べたり、朝日新聞でも
「日本は戦争で傷ついた近隣諸国の感情を考慮するべき」、
「死者を弔うのはどこでもできる。近隣国の不安をかきたてない方法があるはず」と述べたりした。

■インドネシアの反応
外務省のアジア・太平洋アフリカ局長のプリモはNNAニュースフラッシュで、
小泉首相(当時)の靖国参拝を「特別な出来事ではない」と述べた。