靖国神社参拝問題に迫る！

■日本遺族会
2005年6月11日、日本遺族会会長で自由民主党の古賀誠ら幹部が、
「首相の靖国神社参拝は有り難いが、近隣諸国への配慮、気配りが必要」との見解を纏める。



2005年6月17日、6月11日の古賀らの見解以後、
遺族会会員から「方針転換し、参拝中止を求めるものではないか」と懸念の声が相次いだのを受け、
「今後も総理大臣の靖国神社参拝継続を求め、靖国神社に代わる新たな追悼施設は認めない。
A級戦犯の分祀は靖国神社自身の問題だ」とし、
「総理は中韓両国首脳の理解を得るよう努力するべきだ。」という従来通りの方針を確認した。



■関西経済同好会
2006年5月9日、経済同友会は、「今後の日中関係への提言」を発表。
日中両国首脳の交流再開の障害に小泉首相の靖国参拝があると指摘し、参拝の再考を求めた。
これに対し首相は「商売のことを考えて行ってくれるなという声もたくさんあったが、
それと政治は別だとはっきり断っている」と述べた。
公明党の神崎武法代表は10日、経済の現場に悪影響が出始めたとの危機感を表明したが、
小泉首相は10日夜「日中間の経済関係は今までになく拡大しているし、交流も深まっている」
と参拝による影響を明確に否定した
。2005年度の日中の貿易額は七年連続で増加し、過去最高になっており、
記録を更新中と伝えられた矢先のことであった。